ドナルド・トランプ米大統領は、米国外で制作された映画に100％の関税を課す計画を発表した。この声明は日曜日にソーシャルメディアへの投稿で行われ、「米国以外の場所での映画制作は『国家安全保障上の脅威』をもたらす」と主張した。
「アメリカの映画産業は非常に急速に死につつある」とトランプ氏は述べた。「他国は、我々の映画制作者やスタジオを米国から引き離そうと、様々なインセンティブを提供している。ハリウッドや米国各地の他の多くの地域は大きな打撃を受けている。これは外国による協調的な努力であり、それ故に国家安全保障への脅威である。何よりも、これはメッセージングとプロパガンダに関する問題だ！したがって、私は商務省と米国通商代表部に対し、国外で制作され我が国に輸入される全ての映画に対し、直ちに100％の関税を設定する作業を開始するよう指示する。我々は再び、アメリカで作られた映画を望む！」
現時点では、このような関税が実際にどのように機能するのか、あるいはどの特定の作品が影響を受けるのかは全く不明である。世界中の多くの国々は、英国、オーストラリア、様々なヨーロッパ諸国などのロケ地にとって、国際的な作品製作が財政的に魅力となるよう、様々な税制上の優遇措置を提供している。
しかしながら、映画が架空の異国的な設定にキャラクターと観客を連れて行くために、海外で撮影されることも確かである。この指令が、ジェームズ・ボンド、ジョン・ウィック、エクストラクション、ミッション：インポッシブルのような世界中を舞台とするアクションシリーズの未来や、米国外にあるレーストラックで撮影された、近々公開予定のF1のような映画の製作にどのような影響を与えるかは、全く不透明である。
また、この新関税が現在製作中あるいは既に完成した映画にどのように影響するのか、なぜテレビ番組の製作はこの計画に含まれないのか、あるいは米国の観客を対象とする国際的な作品を罰することに対し他国が報復した場合、アメリカの映画が世界的にどのような影響を受けるのかも不明である。
